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法令一覧の見直し

プライバシーマーク・Pマーク更新までには、法令一覧表(仮称)に記載されている法令やガイドラインに改定があったかどうか確認し、改定があった場合、法令一覧表の改定日欄に記載を行う必要があります。
また、所轄官庁(例えば経済産業省)は、時代に応じ、新規のガイドラインを策定することもあります。
この場合は、そのガイドラインを法令一覧表に追加しておく必要もあります。

ただ、現実的には抜け漏れが発生してしまうこともあります。
したがって、法令一覧表は最低1年に1回の定期的な見直しが必要とされています。

なお、更新審査においては、最新の改定日を含んだ法令一覧表であるかを確認されます。

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