規定の文書化がされ、教育、監査、見直しの運用がなされ、記録が揃ったならプライバシーマーク(Pマーク)の申請が可能となります。
申請先は事業者が選択することができます。(医療機関は除く)

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)
公益社団法人 全国学習塾協会(JJA)
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)
一般社団法人日本グラフィックサービス工業会(JaGra)
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
一般財団法人 日本データ通信協会(JADAC)
一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
一般財団法人 放送セキュリティセンター(SARC)
一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)
一般社団法人 日本印刷産業連合会(日印産連)

※保健・医療・福祉分野の事業者
一般財団法人 医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)

※本社の登記上所在地が以下の事業者

北海道
一般社団法人 北海道IT推進協会(DPJC)
青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県
特定非営利活動法人 みちのく情報セキュリティ推進機構(TPJC)
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
一般社団法人 中部産業連盟(中産連)
大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県
一般財団法人 関西情報センター(KIIS)
広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
特定非営利活動法人 中四国マネジメントシステム推進機構(中四国MS機構)
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
公益財団法人 くまもと産業支援財団(KPJC)


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