規定の文書化がされ、教育、監査、見直しの記録がそろったならプライバシーマークの申請が可能となります。
申請先は事業者によって異なります。

以下に該当する事業者は、申請書類は各指定機関となります。
それ以外はプライバシーマーク付与機関である財団法人日本情報処理開発協会となります。

１．下記の団体の会員
・社団法人　情報サービス産業協会
・社団法人　日本マーケティング・リサーチ協会
・社団法人　全国学習塾協会
・社団法人　全日本冠婚葬祭互助協会
・社団法人　日本グラフィックサービス工業会
・社団法人　日本情報システム・ユーザー協会
・財団法人　日本データ通信協会
・社団法人　コンピュータソフトウェア協会

２．保健・医療・福祉分野の事業者
・財団法人　医療情報システム開発センター
 
３．本社の登記上所在地が東北地区・中部地区・近畿地区・九州地区の事業者
青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県
→特定非営利活動法人　みちのく情報セキュリティ推進機構
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
→社団法人　中部産業連盟
大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県
→財団法人　関西情報・産業活性化センター
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
→財団法人　くまもとテクノ産業財団

ココがポイント！
自社がどこの機関へ申請をしたら良いのかが分からない場合はプライバシーマーク付与機関である財団法人日本情報処理開発協会に相談してみたほうがよいでしょう。